国連事務総長が「地球沸騰の時代」に入ったと警鐘を鳴らすほど、記録的な猛暑が続いた7月。この危険な暑さから逃れるための電気代は高騰し、物価高やガソリン代は家計を直撃し、国民生活がますます圧迫されるなか、休会中の国会が果たすべき政治は何かを追い続けています。

今年は6月21日に通常国会が閉会しました。
入管法の改正やLGBT法案、全世代対応型社会保障法案など、私ども維新の会の主張もしっかりと国会において足跡を残せたのではないかと思っております。なかでも防衛費の増額は国会でも大きな論点でした。国防は国民の命を守る大切な政策とは理解しますが、安易な増税や東日本大震災の復興税を転用するなど裏の手を認めるわけにはいきません。そのうえ、岸田内閣の目玉政策「異次元の少子化対策」に至っては、財源の確保が見通せないまま歩き出したという始末です。旧文通費改革すら、まともな答えをださない政治が進む視界不良の航海に国民が不安を抱くのは当たり前のことです。