６月２３日、１５０日にも及ぶ第２１３回通常国会が閉会となりました。
年始早々に発生した能登半島を震源とする地震の中、迅速な震災復興とコロナ禍後の日本経済の復興が主要なテーマとなりました。

しかしながら、今国会は自民党派閥の政治資金パーティーに端を発した裏金問題や政治資金規正法改革で大きく揺れました。
日本維新の会は迅速に「政治改革大綱」を作成し、岸田首相に以下の３本柱を要望。

1. 文書通信交通滞在費の透明化と残余金額の返還
2. 政策活動費の領収書付き使途公開による透明化
3. 企業献金の禁止

しかし、岸田首相の対応により改革は進まず、悔しい思いをした国会となってしまいました。
日本維新の会は少数政党として、一歩でも前に進むよう努めてまいります。

私自身は法務委員会の理事として、「共同親権」や「育成就労法（旧技能実習）」および入管法の問題について積極的に議論を行いました。
様々な立場のお声を多く伺い、実り多い議論ができたことに心から感謝しています。

現在の自民党政治を覆し、日本の国益と国民の未来を守るための大きな戦いが近づいていると感じています。
地元高槻市や島本町での活動を通じ、地元の声を国政に届けることの重要性を再確認し、「大阪から日本を変える！」覚悟で精進を続けてまいります。
今後ともご支援を賜りますよう よろしくお願い申しあげます。