私の政治信条

基本政策1
身を切る改革を含む政治改革
  • 議員の定数を削減し、議員報酬も削減する。
  • 領収書のいらない第二の報酬と言われている国会議員一人あたり月額100万円の文書交通滞在費の使途を公開する。
  • 企業団体献金を禁止し、繰り返される政治と金に係る疑惑の元を断ち政治に対する国民の信頼を取り戻す。
  • 議会の古い慣習を改め、政策論争の場としての議会を実現する。
  • いたずらな日程闘争や反対のための反対を排除し、議員のための議会ではなく真に国民のための議会となるよう議会運営を抜本的に改革する。

  • 基本政策2
    統治機構改革
  • 東京一極集の打破、中央集権国家から地方分権型国家へ。
  • 予測される東京都周辺の大災害に備え、首都機能のバックアップとして副首都を定め多極分散型国家を実現する。
  • 大規模災害時には被災地方公共団体の長に復旧復興について一部権限を時限的に委譲する。
  • 地方が活力を取り戻し、自立するための道州制を目指す。

  • 基本政策3
    徹底した行財改革
  • 公務員の人員を削減、人事院勧告制度を見直し、勤務評価の適正化と年功序列制度を排除、官民給与格差を是正し公務員の人件費を削減する。
  • 持続可能な小さな政府、テクノロジーを駆使した行政コストの削減。
  • 外郭団体の民営化を進める。
  • 公務員管理職にあった者は、原則、独立行政法人や特殊法人等への再就職、いわゆる天下りを禁止する。

  • 基本政策4
    教育、子育て
  • 幼児教育からの教育無償化(経済格差による教育格差をなくす)。
  • 日本人の心やアイデンティティ、郷土の文化を大切にする教育を行う。
  • 教育予算の対GDP比を他の先進国並みに引き上げる。
  • 保育士給与の官民格差を是正し、民間保育所の保育士の待遇を改善する。

  • 基本政策5
    経済、労働政策
  • 地方の競争力を強化する経済政策、成長戦略を推進する。
  • 適切な規制緩和を行い、新たな民間活力を育成し産業の振興と経済の活性化を図る。
  • 労働時間ではなく仕事の成果で評価する時間給制から成果給制への見直しを行う。
  • 雇用の7割を担う中小企業の振興策を強化する。
  • 再チャレンジが活発化する雇用政策、徹底した就労支援を行う。

  • 基本政策6
    税制、社会保障制度
  • 行政の縦割りを排除し歳入庁を設置する。徴税と社会保障の徴収を一元化し、行政の効率化を図りつつ納税者の公平、公正感を醸成する。
  • 国民の負担を求める消費税の増税は、身を切る改革と充分な歳出削減を前提とすべきであり、それまでは凍結する。
  • 自助、共助、公助の役割分担を最適化できる、持続可能な社会保障制度の再構築をつくる。
  • 新しい時代の税の再分配制度、ベーシックインカムの積極的検討を行う。

  • 基本政策7
    憲法改正
  • 戦後70年間、施行されて以来一言一句改正が行われていない現行憲法を、時代の変化に合わせた形で改正し自主憲法を制定する。
  • 教育無償化、統治機構改革、憲法裁判所の設置を含めた我が党でまとめた憲法改正原案をもとに憲法改正について前進させる。
  • 我が国を守る自衛隊の地域を明確化し、国防に資する組織体制を担保する。

  • 基本政策8
    外交安保
  • 日米同盟を基軸とし、日米のチームワークで我が国の防衛力を強化し世界の平和に貢献する。
  • アジア地域の安定のため、日本と中国が戦略的互恵関係の原則に立脚し、緊密に対話を重ねていくことが重要。日本と韓国には歴史的問題等に関して意見の違いはあるものの日本の立場を明確に伝え、未来志向の関係を再構築する。
  • 北朝鮮による核、ミサイル拉致問題等解決のため日米中韓の連携を強化する。特に拉致被害者の皆様を全員取り戻すべく全力を傾ける。
  • 我が国の安全保障等に関わる土地取引の規制を強化する。
  • 水源の保全等に関わる土地取引の規制を強化する。
  • 情報戦争と呼ばれる現代において国防に資するサイバーセキュリティ機能の強化を行う。



  • 国・地方の役割分担を
    「皆さんにリンゴを与えるのではなく、リンゴのなる木の土を耕し直す」維新八策の前文にあるこの言葉こそ、これからの政治家が目指すべき政策規範を最もよく表していると思います。中央集権と複雑な規制で身動きが取れなくなったこれまでの国家運営は、もはや機能せず、日本経済は今も破綻への道を転がり続けています。政治=バラマキだと思い込み、赤字を垂れ流すだけでなく次々と既得権益・しがらみを誘発させるこれまでの政治とは決別しなければ、今の日本を覆う閉塞感を克服することなどできません。必要なのは、そのような政治を根本から変えるグレートリセット(大改革)への覚悟です。リンゴのなる木を耕し直すため、国と地方の役割分担を明確に、そして、決定でき、責任を負う政治の仕組みを再構築する。それこそが私たち日本維新の会の改革の第一歩であり、一貫してそれを訴え続けます。
    高槻市・島本町そして、大阪から地域主権を実現する副首都おおさか
    大阪の危機は深刻であります。大阪の都市再生のためには、組織区分を超えた地域全体の戦略展開と財政再建、そして思い切った行政改革が不可欠です。バラバラの取り組みを一つに方向付け、人々の連帯意識を育む「ONE大阪」に向けての運動を提案し、日々活動しています。また、出来ることを確かな専門的見地で遂行するのが行政、出来ないことを出来るようにするのが政治家の仕事です。この両輪の役割を明確に、機動的な政治行政を実現させる改革を恒常的に進めなければなりません。大阪のベッドタウンとして住みよい街を目指す我が高槻と島本の街においても、その必要性は特に重大であります。豊かな自然と賑わいを持つ市街地の両方を兼ね備える我が故郷。両方が持続可能なまちづくりには、「広域自治体が大都市圏域の成長を支え、基礎自治体がその果実を住民のために配分する」という新たなモデルを成し遂げるしかないと考えています。何でも中央が決定する旧来の集権的な政治を解体し、地域住民自らの意思で成長戦略を描く。そのための改革こそが大阪都構想であります。
    「自立する個人」、「自立する地域」、「自立する国家」
    ・開かれた機会の平等を出発点として自助、共助、公助の役割を明確にすること
    ・公助から既得権を排し真の弱者支援に徹すること
    ・現役世代(勤労者世代)を元気にし、世代間の協力関係を再構築すること
    以上のような志操を基に、地域や個人の創意工夫によって社会全体を活性化し、グローバルな競争力を持つ経済の再構築を目指します。国からの上意下達に甘んじるのではなく、個人の自由な選択と多様な価値観を認め合う社会を前提に、「自立する個人」、「自立する地域」、「自立する国家」を実現することが求められます。
    維新八策
    1. 統治機構の作り直し ~決定でき、責任を負う統治の仕組みへ~
    2. 財政・行政・政治改革 ~スリムで機動的な政府へ~
    3. 公務員制度改革 ~官民を超えて活躍できる政策専門家へ~
    4. 教育改革 ~世界水準の教育復活へ~
    5. 社会保障制度改革 ~真の弱者支援に徹し持続可能な制度へ~
    6. 経済政策・雇用政策・税制 ~未来への希望の再構築~
    7. 外交・防衛 ~主権・平和・国益を守る万全の備えを~
    8. 憲法改正 ~決定できる統治機構の本格的再構築~

    大阪府政各論
    災害復興。そして災害に強い街づくり
    大阪府政各論 東日本大震災や熊本震災における被災地の復興 これまで大阪府では、土木、建築、農林、福祉等担当職員を被災地に派遣し、また生活必需品の物的支援、避難者の受け入れなど、現地の要望に基づき随時実施しており、今後も様々な支援を継続していきます。私も震災直後に現地へ行き、悲惨な状況を目の当たりにしました。ですが、震災直後の被災地の人々を見てわかる通り、日本人の世界に誇れるものは「助け合い」の精神であると思います。府の職員が担当別に経験した支援事業は貴重なものです。近い将来発生すると言われている南海トラフ地震。もし、それが起きたとしても、その経験を活かし「助け合い」精神を持って、毅然として災害に立ち向かいたいと思っています。
    グランドデザイン・大阪
    グランドデザイン・大阪 「グランドデザイン・大阪」は、大阪の都市づくりの羅針盤であり、大阪府・大阪市において行政計画として承認されたものであります。大阪は今、民間の力で大きく動き出しています。「グランドデザイン・大阪」は変化し躍動する大阪の今後の方向性を広く世界に発信するものです。

    ・強い大都市・大阪 ・国際競争に打ち勝つ
    ◆若者を中心に国内外から人々を引き寄せ、人口を集積
    ◆広域インフラで都市圏を結合し、市場を拡大
    ・便利で快適な大都市 ・大阪
    ◆利用者目線に立った利便性の高い交通システム
    ◆自動車を抑制し、都心部を人に解放する、歩いて楽しい都市
    ・多様な人材が集積する大都市・大阪
    ◆職・住・学など、多様な機能が混在する知的創造を支える都市
    ◆大学や研究機関の集積と交流
    ・都市魅力あふれる大都市・大阪
    ◆みどりや水辺など圧倒的な都市魅力と品格ある都市景観
    ◆歴史・文化を身近に感じ、働き、学び、遊び、暮らせる都市
    ・安全・安心な大都市・大阪
    ◆安全・安心で、首都機能をも代替し得る都市

    2050年を目標とし、国際競争に打ち勝つことができる圧倒的な魅力をもつ大都市・大阪を目指します
    関西イノベーション国際戦略総合特区
    関西イノベーション国際戦略総合特区 唯一府県の枠組みを超えた特区制度である【関西イノベーション国際戦略総合特区】を創設し、関西3府県(京都府・大阪府・兵庫県)・3政令市(京都市・大阪市・神戸市)と関西の産学官を結集させ、イノベーションを次々に生み出す仕組みづくりを進めています。関西圏の経済成長は大阪が引っ張っていく必要があり、大消費地を抱え、生産拠点を有する大阪はそのポテンシャルを十分に有しています。震災からの復興を果たし、持続的な成長を図るためには、関西産業の活性化が一つの鍵であります。①医薬品②医療機器③先端医療技術(再生医療等)④先制医療⑤バッテリー⑥スマートコミュニティを重点的に取り組む6つのターゲットとして見据え、資源を集中させます。また、バイオ・ライフサイエンス、ロボット、情報家電、新エネルギーの分野等、先端的な事業と認められる工場や研究開発施設の新設を行う企業に対して、企業立地促進のための地域独自の税制・財政・金融上の支援措置を行います。松井知事・橋下元市長のリーダーシップのもと、府市連携による「地方税ゼロ」の制度が適用され、企業がより立地しやすい環境が整えられたところであります。
    職員基本条例
    公務員という身分から職業へ。公務員の特権は「世の中のために仕事ができる」こと。 制度疲労を起こし硬化してしまった公務員制度から決別する大改革が【大阪府職員基本条例】です。政策の立案に関する優れた能力を持ち、自律性を備えた職員を育成するとともに、その能力を最大限に発揮することができる機会を与える等、能力と実績に応じた評価制度を用い人事を徹底します。また、公務員の給料は我々議員と同じく税金から捻出されたものです。頑張れば頑張るほど適切に評価される仕組みを創り、意欲あふれる職員が府民のために全力を尽くすことができる組織を実現することを目指しています。
    大阪府教育二条例
    大阪府教育二条例 目指す教育は「生き抜く力を育てる」。 我々大阪維新の会が掲げた【大阪府教育行政基本条例】【大阪府立学校条例】の教育二条例が2012年3月、可決・成立致しました。教育は「教育を受ける子供たちのためにある」ということを改めて問い直し、グローバル化の進展など、今後も大きく変化する社会経済情勢・国際社会の中においても、力強く生き抜き、自立した大人となっていける教育を確立します。そのためにも、確かな学力や豊かな人間性、健やかな体を育てることを第一義とし、教育に関与する全ての者が大阪の教育の振興に一層の努力を尽くしています。また、府立学校は、教育の普及・機会均等のために地域の特性等を総合的に判断し、より効果的で効率的な配置を求めています。
    府の財政規律を堅持
    雇用や経済の状況は依然として厳しく税収が低迷する中、公共投資をいくら行ったとしても歳入の大規模な伸びは期待できません。持続可能な成長を目標とし、大阪全体のパイを拡大させながらも、財政規律は維持しなければなりません。「収入の範囲内で予算を組む」を原則としている財政運営基本条例の存在こそが、府をこれ以上の財政危機から守る強い防壁となります。
    若年失業率の改善を
    深刻な雇用情勢(若年失業率は特に厳しい)を踏まえ、「緊急雇用創出基金事業」を創設し、府・市町村と一体となって雇用・就業の機会を提供しています。
    少しでも多くの雇用創出を図るとともに、仕事、やりがいにチャレンジする人材の育成に取り組んでいます。
    港湾改革は成長のエンジン

    ▲港湾一元化 図 物流の要である大阪湾諸港の活性化と賑わいを呼び起こすため、大阪維新の会府議会議員団では港湾改革プロジェクトチーム(ONE湾PT)を設置。大阪府市統合の目玉政策の一つとして大阪市・大阪府港湾局の一元化に取り組んでいます。一元化により、今まで以上に港湾経営に特化した新港務局としていかなければなりません。港の大原則(荷のある所に船が来る)を基に、関西イノベーション国際戦略総合特区を活用し、進出企業に対し地方税ゼロなど企業がより立地し易い環境を整えます。また、徹底的な規制緩和により官民一体、府市一体となり、まずは大阪府下での港湾の一元化、さらには兵庫県を含めた連携を図ることにより、アジアの中で競争力のある物流体制を構築していきます。 http://kansai-tokku.jp/
    「大阪港湾局」設置が実現(令和元年)
    大阪府・市一体の部署の一元化が実現。
    今後、さらに法律改正し、成長できるベイエリアを目指します。
    関空24時間国際物流ハブ空港化
    関西国際空港と大阪国際(伊丹)空港は、平成24年7月1日に経営統合が行われました。我々大阪維新の会は、関空に軸足を置き将来的には伊丹空港廃港を進めていきます。関空の強みは、24時間使える海上空港であること。特に貨物便にとってはそれが大切な要素です。関空の持つポテンシャルを最大限引き出し、LCC(格安航空便)の誘致など競争力強化を進めます。また、旅客だけでなく関空を国際物流ハブ空港としても発展させていくことを目標としています。
    http://www.pref.osaka.jp/kutai/
    障がい者福祉
    障がい者福祉 障がいのある方々が、その能力や適性を生かして仕事につき働き続けることは、経済的な自立だけでなく、自己の実現という観点からも大変重要であると思います。大阪府では、障がい者の雇用促進と就労支援に関する条例(ハートフル条例)が平成22年4月1日に施行され、一般就労者数の数値目標を定める等、障がい者就労支援強化事業を実施しています。就労移行支援事業所等において一般就労を希望する方に対し、適性やニーズに沿った実習・雇用受け入れ先企業を開拓し、地域の関係機関と連携しながら、就労マッチングから職場定着までのきめ細かな支援を行い、障がい者の雇用促進に務めています。
    http://www.pref.osaka.jp/koyotaisaku/syogaisyakoyo/
    高槻市および島本町について
    高槻市内交通道路網の拡充へ

    ▲高槻市交通道路網

    ▲伏見柳谷高槻線(大阪医科大学周辺)渋滞図
    平成28年度には新名神高速道路の高槻ジャンクションの開通が見込まれています。しかしながら、現在の市内は慢性的な渋滞が繰り返されています。このまま高槻ジャンクションが開通すると加速度的に渋滞が増加することが予想されます。
    平成23年5月議会の一般質問において知事に伏見柳谷高槻線の一部3車線化、交差点の改良や十三高槻線の早期開通を働きかけました。この開通を機に物流の効率がアップします。これと共に高槻島本の地域に企業を誘致し、これから人口減少により住民税の財源不足を企業からの法人市民税や法人町民税によって補い、充実した住民サービスを維持することが必要と考えます。



    (進捗状況)
    ※伏見柳谷高槻線の拡幅は平成29年秋、工事完了の予定⇨実現!!
    ※十三高槻線は
    東天川5丁目〜井尻2丁目まで平成29年度末  
    井尻2丁目〜五領小学校付近(171号線まで)は平成30年度末事業終了



    府道萩谷東五百住線(地元では富田奈佐原線とも)は道幅が約7mと道幅が狭い上に国道171号線〜巡礼橋までの12時間あたりの交通量は歩行者約700名、自転車約1800台、自動車約6500台(内、大型車650台)と大変な交通量です。この地域は一部歩道がないことや雨天時には歩行者の傘とバスが接触しそうになるなど危険な地域にも関わらず、数十年拡幅工事をすることができませんでした。
    平成28年10月の大阪府議会一般質問にて問題点を指摘。当該道路の安全確保のため道路の拡幅を進めていきます。

    (進捗状況)
    ※現在、7mから13mへ道路の拡幅し歩道を設置するため、高槻市が沿線地権者に対し協力を要請中。その後大阪府として道路拡幅へ。⇨進展中!!



    高槻市および島本町の合併議論
    高槻警察署の建替え
    現在の大阪府警高槻警察署は構造上、障害をもたれている方など使用しにくく、駐車場も狭い。国道171号線は警察署駐車場の駐車待ちの自動車で渋滞が起こることもしばしばです。さらに署内も職員の方々が高槻市民・島本市民の安全を守るには大変厳しい環境にあります。このような中、平成27年度には大阪府下の厳しい財政状況にも関わらず府下全域の警察署で耐震化が行うことができました。しかしながら高槻警察署の狭わいな環境は変わりません。昭和28年の警察法改正以前は基礎自治体警察である高槻市警察であったとの経過から、土地は高槻市、署の建物は大阪府所有という事情があります。
    これからも建替え推進し、街の安心・安全を守るべく、大阪府と高槻市、島本町の調整および要望を行っていきます。

    (進捗状況)
    平成28年10月議会にて要望⇨現在、大阪府警と高槻市で協議中。
    令和2年度3月議会にて池下が行った質問の答弁で高槻署の移転建築の基本計画がスタート(令和3年度より)
    令和8年度完成予定
    高槻市・島本町の合併問題
    今後、超高齢化社会を迎える中、我々の地元である高槻市、島本町でも無関係ではありません。少子高齢化が進み、労働人口が減り、税収の減少が見込まれている現在、効率のよい自治体運営は必須の課題です。
    高槻市および島本町の合併議論 高槻市と島本町の間には様々な問題があります。島本町では、し尿処理・ごみ処理問題、消防力の弱さ、行政規模が小さいために災害時などのイザという場合にも島本町役場の行政内に専門的な人材が不足しています。議会にしても高槻市議会の議員定数が34名に対し、島本町議会では14名と議員も多い。もちろん自然が豊かであり島本ブランドと呼べるものもたくさんありますが、このままの小規模自治体では行政効率が悪く、島本町の町民の皆さんの行政サービスがあがりません。これまでも高槻市との広域連携や合併議論がありましたが先送り。このままでは我々の故郷がもちません。基礎自治体つまり市町村の行政効率が一番良いとされるのが30万~40万人の人口。合併したからといって島本の名前がなくなる訳ではありません。まずは、市民町民の皆様に現状をしっかりと認識していただけるようタウンミーティングや協議会を設け情報開示を徹底する。より効率的で住民サービスが向上できるよう大阪府、高槻市、島本町の橋渡し役を務めていきます



    防災・減災対策
    近年の地球温暖化の影響に伴い、大雨・台風・ゲリラ豪雨などの災害対策が急務です。
    地域の主要な河川である芥川、如是川、檜尾川などにおいても山林から流れ込んでくる土砂の影響により、河川の底に土砂が積り堤防機能の低下が懸念されます。
    以前に発行した府政報告チラシ「維新伝心VOL6」にも記載しましたが、河川の容量に対して土砂が占めるわりあい(河積阻害率)が20%を超えれば浚せつ(水底土砂をさらって取り除く作業)が必要になります。 →維新伝心VOL6を参照
    堤防機能が低下し、地域で決壊や洪水が発生しないよう河川の浚せつ作業を継続的に進めていきます。

    また、芥川に架かるJR橋梁については老朽化とともに、この橋があることで芥川を広げることができず、大雨に決壊の危険性が高まると考えます。
    このJR橋梁建替えには約138億円の費用が必要であるとともに、事業者であるJR 、河川管理者である大阪府、そして国と地元高槻市の協力が必要です。これまでも、そしてこれからもこの問題に対して協議し推進に努めていきます。

    【JR 芥川橋梁周辺地図】

    連立立体交差化事業
    JR東海道本線 芥川〜(仮称)総持寺駅付近の高架化へ
    上記芥川の水害対策および開かずの踏切対策、街づくりの観点から、JR東海道本線の立体交差化事業を提案しています。(平成28年10月大阪府議会)この地域は日本の国土軸であり、重要な路線にも関わらず人身事故等の発生率が全国平均の3〜4倍と高く、お年寄りや子どもに対して危険な踏切が多い箇所です。さらに、JRの路線が南北の街づくりを分断しており救急車や消防車といった緊急車両の入れる箇所が限定されているため安心安全の観点から問題があるといえます。
    そこでこの事業が実現すれば、安全安心の観点そして地域の街づくりの自由度が飛躍的に向上します。地元と大阪府そして国をも巻き込み実現に向けて活動していきます。
    JR高槻駅南側の再開発
    JR高槻駅南側の建物は今後、多くの物件が老朽化していきます。本来、この地域の都市開発計画は高槻市の役割ですが、今後民間と力を合わせ投資を呼び込み、地域の特色のある街づくりを進める必要があると考えます。
    例えば、MINTO機構など民間の「出資制度」を活用した公民連携事業
    http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/special/reform/wg2/280415/shiryou1-2.pdf
    を利用するとともに行政の旗振りの元、地元のニーズを把握し民間の知恵との相乗効果でこれからの時代に相応しい駅周辺の街づくりを行うべきだと考えます。さらに、大阪・京都に観光客が多く集まる中、ホテルなどの宿泊施設が不足しています。
    大阪と京都の中間地である高槻市にはメインとなる宿泊施設がありません。好条件の立地を活かし、民間施設を誘致し、宿泊者を増やすことで地域の観光や飲食などといった産業に貢献していきます。